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巨大なマネーが国境を越えて自由に動き回れば、こうした危機は必然的に起こると言ってよいだろう。
実際、多くの経済学の研究にもあるように、金融の自由化が進み、資金が国境を越えて自由に動くようになればなるほど、大きな金融危機に陥るリスクも高くなる米国のジャーナリストでＮ紙のコラムニストでもあるＴ氏は次のような言い方をしている。
「市場と倫理と規制のバランスが重要である。
」今回の金融危機では、高度な金融手法である金融工学に対する多くの批判が出ている。
たしかに、金融工学の手法におぼれたファンドや投資銀行の責任は大きい。
高度な金融工学の手法は、強力であるがゆえに、一つ間違えば致命的なダメージを世界経済に与えかねない。
ちょうど、原子力の科学技術が、発電などの平和利用に使われれば人類に大きな恩恵をもたらす一方で、爆弾に利用されれば人類の破滅にもつながりかねないのと似ている。
科学的な手法も利用の仕方によっては毒にも薬にもなるのだ。
いずれにしろ、金融の手法が高度化し、より多くの資金が国境を越えて自由に動くようになれば、世界はその光と影の両方の影響を受けることになる。
世界的金融危機はその影の部分が前面に出てきたものである。
金融の過度な膨張をどう止めるのかは、今後の金融制度改革の重要な課題となるだろう。
ただ、重要なのは、金融の持っている光と影の両面をきちんと理解して、バランスのとれた対応をすることである。
ただ闇奉云に、すべてに規制をかけるということにはならないためには「ピンチをチャンスに」、あるいは「危機を機会に」という視点から、経済の展開を考える必要がある。
1929年、ウォール街の株の大暴落が引き金を引いた世界大恐慌は、多くの新しい制度や考え方を生み出した。
1930年代の前半、米国に証券監視を行う組織であるＳＥＣ（証券取引委員会）が設立され、預金取り付けを防ぎ、預金者を保護する預金保険の制度ができた。
こうした制度なしに、金融の健全性や安定の確保はありえない。
1930年代の世界的不況を観察した英国の経済学者Ｊは1936年に『Ｋ」を出版した。
この本によってはじめて、不況時には財政政策によって景気刺激を行う必要があることの理論的な枠組みが与えられたのだ。
戦後の主要国の経済政策は、このＫ政策が主流となる。
戦争を挟んで、戦後にはＩＭＦ（国際通貨基金）と、ＧＡＴＴ（関税と貿易に関する一般協定後のＷＴＯ世界貿易機関）という二つの重要な国際的な組織ができる。
ＩＭＦの下で各国の為替レートの安定化の枠組みが整えられ、ＧＡＴＴは、貿易自由化の枠組みを提供した。
ともに、世界大恐慌の時代の反省に立ってつくられたのだ。
今、ＳＥＣ、預金保険制度、Ｋ政策、ＩＭＦ、ＧＡＴＴのない世界を想像できるだろうか。
20世紀後半の世界経済のめざましい成長は、大恐慌時代やその直後に確立されたこうした制度によって支えられてきたのだ。
1930年代は厳しい時代ではあったが、その後の世界経済を支える重要な経済的枠組みを次々につくり上げていった時代でもあったと言える。
危機は新しい枠組みをつくる原動力になる
金融危機をきっかけに、世界経済は厳しい景気後退に入ってしまった。
日本もその例外はない。
こうした厳しい時代にあって将来を前向きに捉えるためにはどうしたらよいか、世界経済の底が見えない。
私は資本主義のドライビングフォース（原動力）であるアニマルススピリッツを殺したくはない。
アニマルススピリッツに殺されてしまうのもいやだ」と。
アニマルススピリッツ、つまり金融の世界で言えばより高い利益を得ようとする強い利潤志向は、資本主義経済の重要なドライビングフォースである。
私たちの生活を破壊してはいけないのだ。
1997年のアジア通貨危機も、規模こそ世界大恐慌と比べるほどのものではないまでも、同じようにアジア地域に多くの枠組みを生み出した。
アジア諸国が積極的に自由貿易協定を結び、域内の貿易や投資の促進を図ったのはアジア通貨危機以降である。
通貨の面でもチェンマイ・イニシアティブ（ＣＭＩ）という通貨スワップの制度ができ、アジア通貨基金のような仕組みに発展させようという動きもある。
何よりも、アジア通貨危機を契機に、アジア共同体という考え方が出てきたことが大きい。
さて、今回の世界的な金融危機はどのような新しい制度を生み出すのだろうか。
「新ブレトンウッズ体制」という仕組みができるかもしれない。
アジアで、通貨協力への取り組みが進むかもしれない。
過度なバブルを起こさないために、新たな監視や規制の枠組みも議論きれるだろう。
2009年という年は、こうした新しい動きが始まる年でもある。
もちろん景気対策は必要ではあるが、ここは覚悟を決めて、日本社会を本当によくするような本格的な改革に取り組む必要があるだろう。
経済が厳しい状態になるほど、大きな改革を断行するチャンスが生まれてくる。
景気悪化は好ましいことではないが、ここは危機をチャンスに変えるぐらいの気概を持たなくてはいけない。
しかに、金融に関するこれらの指摘は正しい。
金融だけで今回の金融危機を説明することは難しい。
「百年に一度」とも言われるような深刻な金融危機が起きた背景には、世界経済の構造そのものにも、「百年に一度」というような変化が起きているはずなのだ。
火のない所に煙は立たないと言うが、金融危機という煙の背後には、実体経済の変化があるはずなのだ。
世界を変えるような技術革新が起きると、人々は経済の未来に対して楽観的になる。
しばしば深刻なバブルを引き起こすことになる。
過去のバブルの歴史を調べてみると、その多くの陰には、テクノロジーの影響が見え隠私は、少なくとも二つの実体経済の変化を捉えることが重要だと思う。
一つはテクノロジー（技術）ショック。
世界経済の枠組みを大きく変え、金融バブルを起こした。
もう一つは、先進工業国で一斉に高齢化が始まり、ベビーブーマ−（団塊の世代）が引退を迎え始め、世界的に金余り現象が起きていることだ。
これらの実体経済の変化について考えてみると、今回の金融危機の背景がよく見えてくるし、私たちが今後何をしたらよいのか、そのヒントも与えられる。
33ページの図１を見てほしい。
米国の株価の変動を、Ｓ＆Ｐ５００という株価指標のＰＥＲ（株価収益率）で示したものだ。
Ｓ＆Ｐ５００とは、米国の大手企業の株価指標である。
ＰＥＲとは、その企業（群）の総株価価値と総収益の比率である（ＰＥＲ株価・一株あたりの利益）。
要するに、企業の収益に対して、総株価値が何倍くらいになっているかを表している。
ＰＥＲが高いときは、企業収益に比べて株価が高くなっているし、逆にＰＥＲが低いときは、企業収益に比べて株価が低く評価されているということになる。
この図は、米国の著名なファイナンス（金融）の専門家である、Ｉ大学のＲ教授のウェブサイトからとったものである。
Ｓ教授はベストセラーとなった『Ｋ」という書籍の中でこの図を用い、1929年と2000年に異常なバブルが起きていたことを指摘している。
要するに株価が異常に高騰していたのだ。
1929年とは、ウォール街の株の大暴落で知られる年だ。
その後の1930年代には、深刻な世界大恐慌が起きることになる。
29年の大暴落まで、米国の株価は異常に高騰している。
バブルが起きていたのだ。
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